『みらいエコ住宅2026事業』を速報解説！―2025年補助金と比較して読み解く

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『みらいエコ住宅2026事業』を速報解説！―2025年補助金と比較して読み解く

2025.12.16

2025年11月28日、国は新たな住宅補助金制度『みらいエコ住宅2026事業』に関する予算案を閣議決定しました。

⇒みらいエコ住宅2026事業概要はこちら（PDF）

2025年の『子育てグリーン住宅支援事業』は、GX志向型住宅が特に好評で早々に補助金の予算が無くなりましたが、2026年も引き続き補助金が出ることが決定しました！
詳細はこれから発表されると思いますが、今回は現時点での情報を基に、2025年の補助金内容と比較しながら『みらいエコ住宅2026事業』を読み解いていこうと思います。

《目次》
◆2026年『みらいエコ住宅2026事業』はどんな制度？
　1. 新築住宅【最大110万円の補助】
　2. リフォーム住宅【最大で上限100万円の補助】
◆2025年と2026年の主な違い（比較表）
◆2026年補助金は前年よりもやや厳しめ
　1. 新築の補助金額が全体的に減っている
　2. 対象外となるエリアの条件が細かくなっている
　3. リフォームの要件が“性能ベース”になり、やや複雑に
　4. GX志向型住宅は「取り組む住宅会社」が限られる可能性
◆補助金の申し込み方
◆まとめ

◆2026年『みらいエコ住宅2026事業』はどんな制度？

2050年カーボンニュートラル（CO₂排出ゼロ）を目指し、

・省エネ性能の高い新築住宅（ZEH水準・長期優良・さらに上のGX志向型）
・既存住宅の省エネリフォーム

への投資を国が後押しする制度です。
エネルギー価格高騰の中でも、「光熱費のかかりにくい家」を建てたり、リフォームしたりしやすくすることがねらいです。

1. 新築住宅【最大110万円の補助】

対象：戸建・分譲・賃貸を問わず、床面積50〜240㎡の新築住宅
※一部の災害リスクの高い区域などは対象外です（後述）。

補助対象となる省エネ住宅の種類と金額は以下の通りです（寒冷地などで少し増額）。

◆GX志向型住宅　《対象：すべての世帯》
「断熱等性能等級6以上」など、後述のZEH水準を大きく上回る省エネ性能の住宅です。
補助額：110万円/戸（寒冷地等は125万円/戸）

◆長期優良住宅　《対象：子育て世帯・若者夫婦世帯》
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていて、都道府県・市区町村等で認定を受けた住宅です。
補助額：【古家の除却あり】95万円/戸（寒冷地等は100万円/戸）【除却なし】75万円/戸（寒冷地等は80万円/戸）

◆ZEH水準住宅　《対象：子育て世帯・若者夫婦世帯》
年間の一次エネルギー消費量がほぼゼロの住宅です。
補助額：【古家の除却あり】55万円/戸（寒冷地等は60万円/戸）【除却なし】35万円/戸（寒冷地等は40万円/戸）

2. リフォーム住宅【最大で上限100万円の補助】

既存住宅の断熱改修（窓・外壁・屋根・床など）や、高効率設備の導入、バリアフリー改修などが対象です。
リフォーム前の住宅性能（平成4年基準を満たすかどうか等）と、どこまで性能を引き上げるかによって上限額が変わるところが、今回の補助金の特徴です。

例）
・平成4年基準を満たさない住宅を「平成28年基準相当」まで性能アップ → 最大100万円/戸
・同じ住宅を「平成11年基準相当」まで改修 → 最大50万円/戸
…など

また、「窓の断熱リフォーム」や「高効率給湯器」の補助と3省連携でワンストップ申請できる仕組みも予定されています。

◆2025年と2026年の主な違い（比較表）

『みらいエコ住宅2026事業』と、2025年の『子育てグリーン住宅支援事業』の比較を一覧表にまとめました↓

	2025年『子育てグリーン住宅支援事業』	2026年『みらいエコ住宅2026事業』
制度の目的	子育て世帯等を中心に、高性能な省エネ住宅とリフォームを支援し、ZEH義務化に向けて底上げする。	GX志向型住宅等の新築と省エネ改修を支援し、良質な住宅ストック形成と省エネ投資の下支えを行う。
GX志向型住宅の補助額（すべての世帯）	160万円/戸	110万円/戸
長期優良住宅の補助額（子育て世帯等）	古家除却あり：100万円/戸　除却なし：80万円/戸	古家除却あり：95万円/戸　除却なし：75万円/戸
ZEH水準住宅の補助額（子育て世帯等）	古家除却あり：60万円/戸　除却なし：40万円/戸	古家除却あり：55万円/戸　除却なし：35万円/戸
リフォーム補助額の上限	必須工事3種すべて：上限60万円/戸（Sタイプ）　必須工事2種：上限40万円/戸（Aタイプ）	既存性能と改修後性能に応じて上限40〜100万円/戸。性能を大きく引き上げるほど上限が高い仕組み。
3省連携	窓リノベ・高効率給湯器などと併用可能（住宅省エネ2025キャンペーン）。	同様に窓・給湯器などと連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」として実施予定。

◆2026年補助金は前年よりもやや厳しめ

比較した結論を正直にお伝えすると、『みらいエコ住宅2026事業』は『子育てグリーン住宅支援事業』よりも、全体的にやや厳しい内容になっていると言えます。
その理由には、以下のような点が挙げられます。

1. 新築の補助金額が全体的に減っている

・GX志向型住宅：160万円 → 110万円（▲50万円）
・長期優良住宅：100/80万円 → 95/75万円（▲5万円）
・ZEH水準住宅：60/40万円 → 55/35万円（▲5万円）

残念ながら、新築住宅の補助金額は2025年より少なくなってしまいました。
もらえる金額だけ見ると魅力が下がったと感じてしまいますが、「光熱費が下がる」「家の寿命・資産価値が上がる」など、将来コストを抑える“性能”に補助金が上乗せされると考えれば、やはりお得な制度であることに変わりありません。

2. 対象外となるエリアの条件が細かくなっている

どちらの制度も、土砂災害特別警戒区域や、浸水想定3m以上の一部エリアなどは原則対象外ですが、『みらいエコ住宅2026事業』では、市街化調整区域以外でも、浸水想定区域かつ災害危険区域に当たる場合は対象外といった形で、条件がより細かく整理されています。

3. リフォームの要件が“性能ベース”になり、やや複雑に

『子育てグリーン住宅支援事業』は、必須工事（窓・躯体断熱・エコ設備）のうち2〜3種類を行うかどうかでS/Aタイプを判定。仕組みは比較的シンプルでした。
一方『みらいエコ住宅2026事業』では、リフォーム前の住宅が「平成4年基準を満たすかどうか」などを見たうえで、どのレベル（平成11年基準・平成28年基準）まで性能を引き上げるかで上限額が変わります。

お客様自身で判断するのは難しくなりますが、きちんと性能アップするなら2025年より高い上限額が狙えるケースもあります。